すみません。
黒田の話は今日は無いです。
今回は、ちょっと真面目な話になりますし、離婚や別居に一生縁がない人は、全く関係ない話になってしまいます。
別居や離婚をする時に、婚姻費用や、養育費を決めますが、話合いでまとまらない場合は、法的に解決するなら、「婚姻費用分担請求」や「養育費請求」の調停をして決める事になります。
その場合は、「養育費・婚姻費用算定表」というのが裁判所にはあって、裁判所は基本、それを参考に婚姻費用や、養育費の金額を決めています。
裁判所、養育費・婚姻費用算定表
裁判所ＨＰから
最初は養育費の算定表で、後半は婚姻費用の算定表です。
収入が多いのは男性がメインなのと、お子さんを養育するのは奥さんが多いので、奥さんがもらう側で説明をしますが、算定表を見て頂くと、結構びっくりするほど少ないのが分かります。
例えば、ご主人の年収が600万円、奥さんが年収100万円、お子さんが0歳〜14歳の場合は、養育費は月に4万円〜6万円のみとなります。
これは、依頼者さん達から、「おかしい！！」と言われる事は多いのですが、これが現実で、ここからプラスになる事は、よほどの事情がない限り考慮されないので、諦めるしかないですとしか言えません。
よく勘違いされるのは、この金額は生活をするだけのお金で、子供の学費や、住居費などは別で請求できると思われるのですが、全て込みの金額となります。
奥さんが考えていた金額と、現実の金額がすごく離れている事が多いですし、算定表を知らずに離婚をしてしまい、思っていた養育費が貰えず、こんなはずは無かったという人もいます。
僕もこれは確かに少ないと思います。
ただ、考え方としては、養育費は100％子供にかけるお金で、奥さん（元奥さん）の生活費は一切入っていません。
子供が一か月生活するお金を、ご主人（元夫）は6万円払い、奥さんも自分の収入から子供にかけるので、プラスすれば子供が生活するには、十分でしょうとの考え方です。
離婚した奥さんの生活費をご主人は見る必要は無いので、自分の生活するお金は自分でなんとかしなさい。との考え方だと思います。
婚姻費用の場合は、離婚していないので、奥さんの生活費もご主人は払う必要があるので、養育費よりもあがります。
婚姻費用だと、ご主人の年収が600万円、奥さんが年収100万円、お子さんが0歳〜14歳の場合は、月に10万円から12万円になります。
なので、「すぐに離婚をしたいのでなければ、なるべく離婚を先延ばしにして、婚姻費用を貰った方が得ですよ。」と話すことが多いです。
特に、相手が浮気をして有責が確定していれば、ご主人から離婚請求をしてもまずは認められないので、裁判所の判断で変わる場合もありますが、６年〜は離婚出来ない感じです。
ご主人がどうしても離婚をしたい場合は、慰謝料は勿論、奥さんが納得できる条件を出すしかありません。
例えば、6年離婚しない場合で、養育費と婚姻費用の差は、上の二人の収入だと、432万円プラスになります。
1年で72万円プラスになります。
結構な差ですよね。
で・・・
上記の内容を大前提として、新たに、日弁連（すべての弁護士が登録している組織）が、新養育費算定表を出しました。
新養育費算定表
新算定表早わかりガイドから
簡単に言えば、今までの算定表の1.5倍前後計算です。
4万〜6万円の養育費だと、11万円の計算になります。
最初は、「すげ〜〜！！画期的！！」
・・・と思いましたが、これは日弁連が独自に出した算定表で、裁判所は一切関わっておらず、使われない事が圧倒的なんですね。。
なので、裁判所のＨＰでは、算定表の変更は一切されていません。
ただ、裁判所の算定表は、2003年に出来たものなので物価上昇とかで変更があってもいいような気がしますが・・・
新養育費算定表で調停に挑んでも、ほぼ無理な状況です。
なので、日弁連が出した算定表ですが、弁護士すら、使っても無駄だと判断して、使う事すらしない事が多いです。
5年、10年すれば、裁判官も加味して頂き、実務の積み重ねで、上がればいいなぁ〜と思いますが・・・
これから離婚を考える人もいると思いますが、今後はさらに「新養育費算定表」なるものが検索でヒットする事が多くなると思います。
でも実際は、今の段階では、あまり使えない事が多いので、「新養育費算定表」に執着すると、落胆することになると思いますので、冷静な目で判断して下さいね。
ご主人が何の知識もない状態で、新養育費算定表で説得して、公正証書を交わせればラッキーだとは思いますが・・・
ちょっと難しい話をしてしまいましたが、奥さん側の依頼者さんには、ほぼ説明する内容ですので、知識として覚えておくのもいいかなって思います。
ではでは・・・
黒田の話は今日は無いです。
今回は、ちょっと真面目な話になりますし、離婚や別居に一生縁がない人は、全く関係ない話になってしまいます。
別居や離婚をする時に、婚姻費用や、養育費を決めますが、話合いでまとまらない場合は、法的に解決するなら、「婚姻費用分担請求」や「養育費請求」の調停をして決める事になります。
その場合は、「養育費・婚姻費用算定表」というのが裁判所にはあって、裁判所は基本、それを参考に婚姻費用や、養育費の金額を決めています。
裁判所、養育費・婚姻費用算定表
裁判所ＨＰから
最初は養育費の算定表で、後半は婚姻費用の算定表です。
収入が多いのは男性がメインなのと、お子さんを養育するのは奥さんが多いので、奥さんがもらう側で説明をしますが、算定表を見て頂くと、結構びっくりするほど少ないのが分かります。
例えば、ご主人の年収が600万円、奥さんが年収100万円、お子さんが0歳〜14歳の場合は、養育費は月に4万円〜6万円のみとなります。
これは、依頼者さん達から、「おかしい！！」と言われる事は多いのですが、これが現実で、ここからプラスになる事は、よほどの事情がない限り考慮されないので、諦めるしかないですとしか言えません。
よく勘違いされるのは、この金額は生活をするだけのお金で、子供の学費や、住居費などは別で請求できると思われるのですが、全て込みの金額となります。
奥さんが考えていた金額と、現実の金額がすごく離れている事が多いですし、算定表を知らずに離婚をしてしまい、思っていた養育費が貰えず、こんなはずは無かったという人もいます。
僕もこれは確かに少ないと思います。
ただ、考え方としては、養育費は100％子供にかけるお金で、奥さん（元奥さん）の生活費は一切入っていません。
子供が一か月生活するお金を、ご主人（元夫）は6万円払い、奥さんも自分の収入から子供にかけるので、プラスすれば子供が生活するには、十分でしょうとの考え方です。
離婚した奥さんの生活費をご主人は見る必要は無いので、自分の生活するお金は自分でなんとかしなさい。との考え方だと思います。
婚姻費用の場合は、離婚していないので、奥さんの生活費もご主人は払う必要があるので、養育費よりもあがります。
婚姻費用だと、ご主人の年収が600万円、奥さんが年収100万円、お子さんが0歳〜14歳の場合は、月に10万円から12万円になります。
なので、「すぐに離婚をしたいのでなければ、なるべく離婚を先延ばしにして、婚姻費用を貰った方が得ですよ。」と話すことが多いです。
特に、相手が浮気をして有責が確定していれば、ご主人から離婚請求をしてもまずは認められないので、裁判所の判断で変わる場合もありますが、６年〜は離婚出来ない感じです。
ご主人がどうしても離婚をしたい場合は、慰謝料は勿論、奥さんが納得できる条件を出すしかありません。
例えば、6年離婚しない場合で、養育費と婚姻費用の差は、上の二人の収入だと、432万円プラスになります。
1年で72万円プラスになります。
結構な差ですよね。
で・・・
上記の内容を大前提として、新たに、日弁連（すべての弁護士が登録している組織）が、新養育費算定表を出しました。
新養育費算定表
新算定表早わかりガイドから
簡単に言えば、今までの算定表の1.5倍前後計算です。
4万〜6万円の養育費だと、11万円の計算になります。
最初は、「すげ〜〜！！画期的！！」
・・・と思いましたが、これは日弁連が独自に出した算定表で、裁判所は一切関わっておらず、使われない事が圧倒的なんですね。。
なので、裁判所のＨＰでは、算定表の変更は一切されていません。
ただ、裁判所の算定表は、2003年に出来たものなので物価上昇とかで変更があってもいいような気がしますが・・・
新養育費算定表で調停に挑んでも、ほぼ無理な状況です。
なので、日弁連が出した算定表ですが、弁護士すら、使っても無駄だと判断して、使う事すらしない事が多いです。
5年、10年すれば、裁判官も加味して頂き、実務の積み重ねで、上がればいいなぁ〜と思いますが・・・
これから離婚を考える人もいると思いますが、今後はさらに「新養育費算定表」なるものが検索でヒットする事が多くなると思います。
でも実際は、今の段階では、あまり使えない事が多いので、「新養育費算定表」に執着すると、落胆することになると思いますので、冷静な目で判断して下さいね。
ご主人が何の知識もない状態で、新養育費算定表で説得して、公正証書を交わせればラッキーだとは思いますが・・・
ちょっと難しい話をしてしまいましたが、奥さん側の依頼者さんには、ほぼ説明する内容ですので、知識として覚えておくのもいいかなって思います。
ではでは・・・
〔クリックしてほしいです。〕
ＧＰＳトラン〔ＧＰＳ発信機販売サイト〕
ＧＰＳトラン〔ＧＰＳ発信機販売サイト〕
貧乏子持ちは離婚できませんｗ 
毎食500円のお弁当を食べるとして１日1500円
１か月で４万5000円・・・
服飾、文具その他で１万5000円
計6万円
その他市町村から補助、手当等が出て何とかやってけそうではあるね